#9 IoT導入の稟議を通す3つのコツ — 「データという証拠」で社内を説得する方法

この記事を読むと分かること

「IoTを入れたい」ではなく「稼働率を20%上げたい」で語るコツ

テスト導入で「自社の数値」を先に作り、話を通しやすくする技術

段階導入で初期投資のハードルを下げる進め方

IoT導入に興味を持っても、実際に導入まで辿り着く企業と、途中で止まってしまう企業がいます。
その違いは、実はとても分かりやすいところにあります。

「稟議を通せるかどうか」です。

担当者レベルで「これは良いかも」と思っても、社長や取締役、経理部門への説明が必要です。

そこで了解を得なければ、話は始まりません。

そしてこの説得のステップが、IoTの検討では意外と難しいと言われています。

この記事では、IoT導入の稟議を通すための3つのコツをご紹介します。

なぜIoTの稟議は通しにくいのか

まず、なぜこのテーマで記事を書いているかをお伝えします。

Dsyncをご提案した担当者の方から、「検討はしたいんですが、社内での説明がうまくいかないんです」という声を何度もいただいてきました。

理由を考えてみると、4つの壁が見えてきます。

この4つの壁を乗り越えるコツが、以下の3つです。

他社事例や一般論で「見える化の価値」をいくら語っても、決裁者は「うん、よそはよそだろう」と思うだけです。

最強の説得材料は、自社の数値です。

「うちの工場で、実際にテスト導入してデータを取ってみたところ、稼働率は53%しかありませんでした。これをまず70%まで上げれば、月間○個、年間○円分の生産能力を確保できます」

こう言われると、決裁者の受け止め方が変わります。

他人の話だったものが、自分の会社の話になるからです。

チョイデジでは、まず2週間のテスト導入を推奨しています。

理由は、この"自社の数値"を先に手に入れられるからです。

テストで取れたデータは、そのままスクリーンショットとして稟議資料に貼るだけで構いません。

それだけで、「これがうちの現実です」と語れるようになります。

コツ①とセットで使うテクニックです。

稟議資料を「IoTシステム導入提案」というタイトルで作ると、読まれた瞬間に「コスト話」になります。

決裁者の頭は「支払いはいくら？」「何カ月で元が取れる？」というモードに入ります。

議論の矛先も、費用に向かいがちです。

同じ資料を、「稼働率を20%上げるための提案」というタイトルにしてみてください。

中身は同じでも、読まれる際のモードがまったく違います。

「上がるの？」「どうやって？」「もし上がったら、いくら以上の利益インパクトがある？」という、事業成果の話になるのです。

表現を変えるだけのテクニックですが、会議での受け取られ方を大きく変えます。

同じように、「IoT導入」ではなく「設備稼働を上げる事業」、「データ取得」ではなく「改善活動の効果計測」という言い換えも効果的です。

チョイデジでは、ご提案資料を作成する際、この言い換えを意識的に行っています。

3つ目のコツは、提案の仕方そのものを調整することです。

「全設備を一気にIoT化」という提案は、稟議を一気に重くします。

初期投資はリスクも大きく、決裁者も「うん、もうちょっと考えさせて」となりがちです。

これを、段階導入に仕組み直しましょう。

ステップ1：まず1台〜2台をテスト導入して使います。初期費用ゼロ、月額4万円。
ステップ2：効果を見て3ヶ月後に全設備へ拡張。初期費用200万円、月額20万円。
ステップ3：効果を見て、センサーの追加や高度化などに進む。

※月額費用はIoTデバイスをレンタル契約する場合の費用です。詳しくはお問い合わせください。

この進め方のメリットは、各ステップで「止める選択肢」を持てることです。

ステップ1で効果が見えなければ、そこで評価し直せます。

決裁者から見ても、各段階で「もう一歩進むか」を判断できます。

結果として、リスクが大幅に下がります。